中国ＮＧＯのホンネ

　かのんさん、コメントありがとうございます。大変励みになります。

　ずいぶん前ですが、とし坊さんもありがとうございました。

これからも「忘れた頃にやってくる」ぐらいのペースでしょうが、続けていきたいと思います。

　今回は非政府組織（ＮＧＯ）の話です。

中国にもＮＧＯはあります。

女性の職業支援、孤児の生活支援、環境保護などなど。

政府の支援をあまり期待できない彼らは、社会貢献活動に熱心な外資企業の援助を頼りにしています。

先日、中国のＮＧＯの代表らと雑談したら「欧米企業に比べると、日本企業の援助はちょっと…」とホンネを話してくれました。

主な違いは以下のようです。

◎欧米企業の場合

①           ホームページやパンフレットで「こういう活動に私たちは援助するよ」と積極的にＰＲしていて、方針が分かりやすい。

②           実績が少ない団体が申請しても活動次第で資金を提供する。

③           団体を「育てていこう」という意識が強い。

　◎日系企業の場合（トヨタとか）

①    日系企業からのＰＲが少ないので、ＮＧＯ側から情報を集める必要がある。

②    審査を申し込むと「中国政府との関係は？」と、当局と関係が円満かをすごく気にする。

③    「もう少し実績がほしい」とこれまでの活動実績を重視する。

④    社会の評価が既に固まった団体向けに援助したい意識が強い。

なーんか、ベンチャー企業に投資を渋る日本の銀行みたいな話ですね。

まあ、やむを得ない事情もあります。

欧米企業は自国でも社会貢献事業が企業評価に直結します。

例えば新しい土地に工場を造ったり、地元の財界に名を連ねる必要がある時は、まず地元のＮＧＯや福祉団体にポンと寄付する必要があり、そういう社会貢献をしてようやく「仲間」扱いされると聞きます。

なので、各社は社会貢献に詳しい専門スタッフが必ずいて、場合によっては他社から年収数千万円の高給でヘッドハンティングしたりするそうです。

一方、日本企業はたまたま異動した社員がたまたま社会貢献事業を担当するケースが多い。

当然、専門知識が無いので、リスクがない方、リスクがない方に走りがちです。

私が中国のＮＧＯの人たちにそんな説明をすると、彼らもそういう事情は分かっているそうで、

「確かに、そういう面があるんでしょう。日系企業を批判するつもりは全くないし、感謝もしています。ただ、本当に援助を必要としている団体に日系企業の援助があまり届かず、ある程度資金に余裕のある団体に援助が向かっている傾向があるのは分かってほしいです」

と話していました。

なーんか、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を思い出しました。

「地元政府の意向に応じた援助が多く、庶民の暮らし改善に直結しない援助が多い」とよく言われていますね。

官民の援助とも同じように言われるということは、日本社会の体質を何か表しているのか…。援助するからには地元の人に感謝されたいですね。